会社概要
- 商号
- 株式会社ダイセキ環境ソリューション
(東証スタンダード市場・名証プレミア市場 証券コード1712)
- 設立
- 1996年11月1日
- 資本金
- 22億8,746万8,700円
- 従業員数
- 200名(2024年時点)
- 業務内容
- 土壌汚染調査、汚染土壌処理および工事、産業廃棄物処理および収集運搬、環境分析、環境コンサルティング、廃石膏ボードリサイクル、固化材製造、廃食油のバイオ燃料化、PCB廃棄物収集運搬およびコンサルティング、廃プラスチック・古紙回収事業
- 許可番号
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- 指定調査機関
- 指定番号 2003-8-2010
- 汚染土壌処理業
- 許可番号
愛知県第02310010001号
愛知県第02310010006号
横浜市第08510010001号
横浜市第08500010005号
大阪市第11810010001号
岐阜県第02110010001号
- 計量証明事業
- 登録番号 愛知県第268号
- 特定建設業 (土木工事業、とび・土工工事業)
- 国土交通大臣 許可 第22996号
- 特定建設業(ほ装工事業、塗装工事業)
- 国土交通大臣 許可 第22996号
- ISO14001
- 登録認証番号 JQA-EM5648
- 産業廃棄物処理業 (汚泥、燃え殻、鉱さい、ばいじん等)
- 固有番号 068603号
- 建設コンサルタント(建設環境部門)
- 登録番号 建02第9634号
- 測量業
- 登録番号 登録第(3)-32934号
- ライセンス
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・土壌汚染調査技術管理者・土壌環境監理士・土壌環境保全士・土壌リスク管理者・環境計量士(濃度・騒音振動)・技術士(応用理学・建設)・地質調査技士(土壌・地下水)・測量士・一級土木施工管理技士・産業廃棄物処理施設技術管理者・PCB廃棄物収集運搬業作業従事者・危険物取扱者(甲種・乙4)・特別管理産業廃棄物の許可申請に関する講習会修了者(処分課程・収集運搬過程)
- 事業拠点
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- 本社・支社・営業所
- 本社:愛知県名古屋市瑞穂区明前町8番18号
- 東京本社:東京都港区芝浦3丁目8番10号 MA芝浦ビル7階
- 関西支社:大阪府大阪市大正区南恩加島7丁目1番82号
- 東北営業所:宮城県仙台市青葉区二日町13-18 ステーションプラザビル4階
- 九州営業所:福岡県糟屋郡宇美町ゆりが丘二丁目7番15号
- 西大阪営業所:大阪府大阪市西淀川区佃7丁目5-10
- 工場
- 名古屋リサイクルセンター:愛知県東海市新宝町
- 弥富リサイクルセンター:愛知県弥富市楠三丁目
- 横浜恵比須リサイクルセンター:神奈川県横浜市神奈川区
- 横浜生麦リサイクルセンター:神奈川県横浜市鶴見区
- 大阪リサイクルセンター:大阪府大阪市大正区
- 岐阜リサイクルセンター:岐阜県可児市二野
- バイオエナジーセンター:愛知県東海市浅山3丁目
- 名古屋トランシップセンター:愛知県弥富市楠三丁目
- 役員
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- 代表取締役社長山本 浩也
- 代表取締役副社長鈴木 隆治
- 社外取締役(監査等委員)花村 美晴
- 社外取締役(監査等委員)堀部 隆司
- 社外取締役(監査等委員)小林 啓介
- 専務執行役員松岡 容正(環境事業本部 本部長)
- 常務執行役員久保田 剛(環境事業本部 副本部長)
- 執行役員入野 智樹(環境事業本部 副本部長)
- 執行役員丹羽 利行(企画管理本部 本部長)
沿革
- 1996
- 株式会社ダイセキのエンジニアリング部門を分離独立し、株式会社ダイセキプラントを設立
- 1999
- 株式会社ダイセキ環境エンジに改称
- 2004
-
- 株式会社ダイセキ環境ソリューションに改称
- 名古屋リサイクルセンター完成
- 横浜リサイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)完成
- 東京証券取引所マザーズに上場
- 2006
- ISO14001認証取得
- 2007
- 大阪リサイクルセンター完成
- 2008
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- 東京証券取引所第一部に指定、名古屋証券取引所第一部に上場
- 愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部(現連結子会社)を設立
- 2010
- 九州支店(現 九州営業所)を開設
- 2011
- 東北支店(現 東北営業所)を開設
- 2012
- バイオディーゼル燃料(BDF)の製造販売事業開始
- 2013
- 株式会社グリーンアローズ九州を設立
- 2015
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- 低濃度PCB廃棄物専用「名古屋トランシップセンター」を開設
- 2016
- 名港事務所を開設
- 2017
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- 2018
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- 本社を愛知県名古屋市瑞穂区に移転(名港事務所・PCB事務所を統合)
- 横浜恵比須リサイクルセンター完成
- 2019
- 岐阜リサイクルセンター完成
- 2023
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- 株式会社杉本商事の株式を取得し、子会社化
- 西大阪営業所の開設
- 東証スタンダード市場へ変更