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倫理憲章・行動規範

ダイセキ環境ソリューションでは、経営責任者をはじめとする全社員が遵守すべき社会のルールとして倫理憲章・行動規範を定めています。

ETHECS CHARTER

倫理憲章

1.社会的役割と責任

環境問題の解決に取組む会社としての社会的役割と責任を十分認識し、自己責任原則に基づく健全で適切な企業行動を実践することにより社会の信頼に応えます。

 

2.法令等の遵守

法令や社内ルールを厳格に遵守し内部統制に努め、適正な業務と誠実で公正な企業活動を遂行します。

 

3.人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成

人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土の醸成に努めます。
CODE OF CONDUCT

行動規範(要旨)

1.ダイセキ環境ソリューションの基本姿勢

ダイセキ環境ソリューションは、企業としての社会的役割、責任を自覚し、法令を遵守、経済・社会倫理に従って行動、社会とともに成長し、発展し続けます。

(1) 健全な企業活動の展開
1・すべてのお取引先に対し、誠意を持って公正かつ公平に接する。
2・お取引先と相互に利益のある関係を樹立し、安定的な成長、発展を目指す。
3・社会の規範、正常な商習慣に従った企業活動を行う
4・財務報告の信頼性確保等を目的とする内部統制システムの構築をはかる。
5・株主に対し、利益成長に伴い、それに適応した利益還元をはかる。
(2) 社会との相互理解の増進
1・地域社会の文化、慣習等を尊重して事業活動を行う。
2・積極的な広報活動を行い、地域社会からの理解の促進と維持に努める。
(3) 社会に貢献する活動の支援
1・地域社会に寄与する社会貢献活動を実践する。
2・社会貢献活動を重んずる企業風土を醸成する。
(4) 地球環境の尊重
1・事業活動を通じて省資源、省エネルギーに努めるとともに、廃棄物の抑制、リサイクル推進により環境への負荷の低減に努める。
2・環境負荷の少ない循環型経済の実現に貢献できるように、事業活動を通じて環境負荷の低減および環境汚染の予防に努め、継続的に環境改善を図っていく。
3・環境マネジメントシステムを構築・維持し、改善に努める。
4・環境関連の法規制、協定等必要な基準を遵守する。

2.ダイセキ環境ソリューションの社員に対する基本的な考え

ダイセキ環境ソリューションは、社員一人ひとりが、仕事はもちろん個人生活においても、自己の能力を伸ばし、人間的な成長と向上に努力することを願い、支援します。

(1) 社員に対する期待
1・ 社員一人ひとりが法令や社内ルールを遵守し行動する。
2・「私は会社を代表している」という気持ちを常にもって行動し、自己の業務遂行に責任を持つ。
3・お取引先や社会への責任を果たすため、困難な問題や、これまで経験したことのない問題にぶつかっても逃げることなく、最後までやり抜く。問題を先送りしたり、その場しのぎの業務はしない。
4・すべての業務はお取引先につながっていることを常に念頭におき、誠実かつ適正に業務を遂行する。
5・お取引先のニーズと利益を的確に把握し、お取引先に満足していただけるサービスが提供できるよう自己研鑽に努め、高い専門知識と幅広い周辺知識を身につける。
6・相手の立場に立って考え、行動する。
7・会社の発展と個人の幸福の一致をはかる。
(2) 基本的人権の尊重
1・社員の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、身体障害などによる差別は、いかなることがあっても行わない。
2・個人のプライバシーを保護する。
3・セクシャル・ハラスメント等人権侵害にあたる行為は行わない。
4・お互いが敬愛、尊重しあう企業風土を築く。
(3) 個人を生かす職場環境の提供
1・自己実現のための機会を提供する。
2・専門性を大切にする。
3・客観的、公正な人事評価を行う。
4・働きやすい職場づくりに務める。

3. 公正な企業活動のための指針

ダイセキ環境ソリュ−ションの全ての企業活動は、法令に従うとともに、国際的に通用するルールに基づき、公平かつ公正でなければなりません。
社員一人ひとりは、以下の内容を十分に理解し、これに反することのないよう絶えず心がけ、行動することが必要です。

(1) 独占禁止法の遵守
1・自由な企業活動を相互に制限する話し合い、協定を行わない。
2・取引上の立場を利用しない。
3・不適切な表示や過大な景品や賞金の提供を行わない。
(2) 接待、贈答などの取り扱い
1・社会通念上社交儀礼の範囲を超える取引先等業務上の利害関係者に対する接待、贈答等は行わない。
2・公的機関の職員(元職員)に対し、法令等で許容されているものを除き、接待、贈答等を行わない。
3・当社株主への社会通念上社交儀礼の範囲を超える接待や便宜等を供与してはならない。
4・反社会的勢力(総会屋等)への利益供与を一切行ってはならない。

4. 情報の保護のための指針

企業活動を通じ、社員一人ひとりは、顧客情報、技術情報、経営情報、他社情報などさまざまな企業情報に接し、また、情報を作り出します。これらの情報は、ダイセキ環境ソリュ−ションの重要な財産であり、外部に漏洩することによって、ダイセキ環境ソリュ−ションは多大な損害を被ります。また、故意、過失を問わず、場合によっては、社員個人が法的制裁を受けることになります。社員一人ひとりが、情報に関して、細心の注意と心配りをしなければなりません。

(1) 企業秘密の取り扱い
1・「情報セキュリティー管理規程」に従い、情報の作成、使用、持ち出し、保管について厳格な管理を行う。
2・権限に従い情報の開示を行う。
3・未公表の取引先重要情報や当社の業務上の機密事項等の情報を個人・会社のために不正利用してはならない。
4・不正な手段による情報の取得は行ってはならない。
5・在職中に知り得た情報は、退職後においても、これを使用また漏洩してはならない。
6・個人情報についても、「個人情報保護規程」に従い、厳格な監理を行う。
(2) インサイダー情報の取り扱い
1・情報を第三者に提供してはならない。
2・私的利用により個人的利殖を行ってはならない。
COMPLIANCE

コンプライアンス体制

コンプライアンスとは、具体的には法令・社内ルール・社会規範を遵守することです。コンプライアンスの意識に基づいた一人ひとりの行動の集積が、会社を取り巻く様々なリスクの低減に繋がり、社会から信頼を勝ち得ることになるのです。
一方、法令等の違反は、当社の信用を傷つけ評判を損なうだけでなく、最悪の場合は営業許可を取り消され、企業としての存続まで危うくすることになるのです。
この趣旨を的確に社内に浸透させることを目的として、以下の体制を敷くことといたしました。

 

1.コンプライアンス委員会の設置

(1) 役割 コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検
(2)

構成

・委員長 社長

・委 員 環境事業本部長、企画管理本部長、環境事業副本部長

(3) 事務局 企画管理本部 総務部 総務課

2.コンプライアンス相談窓口

(1) 相談窓口を企画管理本部 総務部に設ける。
相談窓口開設の目的は、コンプライアンスについての一般相談(セクハラ、贈答品の授受、自社株売買など)や通常のコンプライアンス推進の流れでは取り組みが困難な場合について、相談を受け付けるものとする。
相談者は社員全員とし、利用方法は電話、文書、または電子メールとする。
(2) 相談窓口は、本人確認のうえ受付を行い、本人の同意する範囲内で相談内容を関係者に明らかにし、問題解決に当たる。(プライバシ−に注意)
(3) 相談者または申し出者に対し、十分に意見を聞き、決して軽率に応対したり偏見で聞いたり、考えたりしない。また相談者、申し出者に対して、不当な扱いはしない。当該者からの報復行為は禁止する。
平成26年3月改正
INTERNAL CONTROL

内部統制

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